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電気料金の値下げ

　未曾有の原油高から一転して、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融恐慌の影響で原油価格が値下がりしています。値下がりというより、元に戻ったという感じですが、その間、燃料価格に左右される電気料金は電気料金そのものの改定も含め、燃料費調整 単価が大きく変動しました。電気料金は、ここにきてようやく天井を打ち、値下げの方向に向き始めました。
　ところが、度重なる制度の見直しで、何がなんだかわからなくなっているのが現状です。複雑にして消費者を煙に巻こうとしているわけではないと思うのですが、今回の電気料金の値下げについて今一度整理してみたいと思います。

〓燃料費調整単価の推移（東京電力）〓
　前々回（2006年7月）に行われた電気料金そのものの改定から、原油価格の推移と、電気料金の推移を見てみます。2008年9月にも電気料金の改定が行われておりますが、この時には燃料費調整 単価分をそのまま電気料金の本体に上乗せする形にしており、整合性をとるため、2008年10月以降は、その分も燃料費調整単価としてプラスしています。

原油価格は2008年8月をピークに暴落し、2009年1月には2004年以前の水準にまで下がっています。一方燃料費調整単価は、6ヶ月前から3ヶ月前までの平均を当期間（3ヶ月）の調整 単価として反映する仕組みになっているので、半年遅れでピークとなり値下げの方向に向いています。

〓急激な原油高騰〓
　次に、2006年7月を100％とした場合の原油価格の変動率と燃料費調整単価の変動率を見てみます。

上のグラフからわかるように、2008年の8月の原油価格は、2006年7月の実に180％にまで達し、如何に急激な変動だったかがわかります。それに対して燃料費調整単価は120％程度にとどまっています。燃料費調整単価の計算上、原油価格と比率がパラレルに動くわけではありませんが、原油価格の高騰についていけてない様子がうかがえます。 　

　 〓苦しい値上げ〓
　2008年の9月に電気料金の改定がありましたが、東京電力では非常に苦しい値上げとなりました。地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所が停止し、火力発電所の比率が高まっている中での原油高騰となり、電気料金の値上げは必至。しかし、簡単に電気料金の値上げを許してくれない消費者。2008年8月現在での原油価格からすると、かなりの値上げが必要だったでしょう。
　そこで考えられたのが、2段階での値上げ作戦です。
　まず、電気料金そのものを改定します。これは2008年9月から実施されました。その時には、現行の燃料費調整単価をプラスしたものを電気料金とし、2008年12月までは燃料費調整を行わないというものです。実質電気料金は変わらないことをアピールし、ひとまず消費者を納得させます。そして、これも12月までの電気料金に直接影響しない燃料費調整の制度を改定し、最大変動幅を±1.82円から±4.06円まで拡大しました。
　これによって、2009年1月からは、実質20％近い値上枠を確保したのです。しかし、値下げの枠も20％に広がったことになり、逆に嬉しい改定かもしれません。

〓燃料費調整の特別措置〓
　ところが、いざまともに計算してみると、2009年1月からの燃料費調整単価は、いきなり2.8円以上にもなり、実質10％以上の大幅値上げになってしまいます。そこで、この値上げをオブラートに包むため、2009年1月から3月までの燃料費調整 単価を本来の50％程度にし、残りの50％は2009年4月分から2010年3月分に上乗せする特別措置を講じることにしたのです。
　それにより、2009年1月から3月までの燃料費調整単価は1.41円となり、それほど目立たなくなりました。原油価格が下げに転じたから良かったものの、もし高止まりしていたら、2009年4月からの燃料費調整 単価はとんでもない額になっていた可能性があります。また、2009年4月から2010年3月までは、本来2009年1月から3月までに支払わなければならなかった燃料費調整単価を上乗せされていることを忘れてはいけません。 値下げの方向に向かっているとはいえ、この分を吸収しないと本当の意味での値下げにはなりません。

〓燃料費調整制度の見直し〓
　さらに、2009年5月から、燃料価格の算定期間が変わります。これは、より迅速に燃料価格を、燃料費調整に反映させるためのものです。現行は実質半年遅れで、3ヶ月毎の算定ですが、2009年5月からは、5ヶ月前から2ヶ月前までの平均を、毎月算定するようになります。この変更により、燃料費調整として付加できなかった分が0.09円あり、これを経過措置として2010年3月まで上乗せされます。 これも値下げの足かせになってしまいます。
　

もうひとつ、今回の見直しでは、燃料価格の変動幅が基準燃料価格の±5％以内であった場合に、燃料調整を行わないというルールを改め、小さな変動でも燃料調整に反映するようになります。

〓結局どうなる今後の電気料金〓
　とても話が複雑になってしまったので、もう一度要点をおさらいします。
　一連の電気料金改定で、

�@燃料費調整単価の変動幅は±4.06円である。

�A上記とは別に2009年4月から2010年3月までは、特別措置による上乗せ0.36円、2009年5月から2010年3月までは経過措置0.09円が上乗せされる。

�B2009年5月からは、燃料費調整の算定が毎月行われる。

　以上を踏まえ、2009年4月の燃料費調整単価は、0.91円となりました。この中には�Aの特別措置分0.36円が含まれておりますので、当月の実質燃料費調整単価は0.55円となります。2009年4月の燃料費調整 単価の算出根拠は2008年10月から12月の燃料価格で、この時期の原油価格は1KL当たり45,000円前後でした。これは、基準燃料価格の42,700円を若干上回る水準で、ほぼ計算通りです。燃料費調整 単価は低圧供給（電灯、低電圧など）の場合、燃料価格が1,000円上がると、0.19円プラス（値上げ）され、逆に1,000円下がると、0.19円マイナス（値下げ）されます。

ここで新制度による2009年5月の燃料費調整単価を予測してみます。2009年5月の燃料価格算定期間は、2008年12月、2009年1月、2月の平均ですが、わかるデータが2009年1月の原油しかありません。燃料価格は原油だけではなく、LNGや石炭の価格も加味されるので、正確な計算はできませんが、LNGや石炭の価格がぜんぜんわからないため、LNGと石炭は基準燃料価格で、原油価格は2009年1月の価格で計算してみます。

　原油価格　24,604円（2009年1月）・・・α
　LNGの価格　42,700円（基準価格）・・・β
　石炭の価格　42,700円（基準価格）・・・γ
　基準燃料価格　42,700円
　基準単価　0.19円（電灯、低電圧など）

　平均燃料価格＝α×0.2782+β×0.3996+γ×0.2239
　　　　　　　　　＝24,604×0.2782+42,700×0.3996+42,700×0.2239
　　　　　　　　　＝33,466円

燃料調整単価＝（平均燃料価格-基準燃料価格）*基準単価/1,000
　　　　　　　　　＝（33,466-42,700）×0.19/1,000
　　　　　　　　　＝-1.75円

ここにはLNGや石炭の価格を加味していませんので、燃料価格はもう少し高いと思われますが、基準燃料価格以下にはなっていると思います。そうなると、久しぶりに燃料費調整額がマイナスになり、実質電気料金の値下げになります。ただし、特別措置と経過措置の合計0.45円は差引かなければならないので、2009年5月の燃料費調整額単価は-1.0円前後になるのではないでしょうか。

〓電気料金値下げの効果〓
　5月の燃料費調整額が、マイナス1.0円だとすると、前月からの値下げ幅は-1.91円となります。この値下げ幅はこの制度が始まって以来、過去最大ではないでしょうか。一般家庭の従量電灯契約では、月額約554円の値下げとなります。オール電化の家庭では、さらに値下げ幅が大きく、1,000円を超える大幅な値下げとなる見通しです。原油価格がどこまで値下がりするかわかりませんが、電気料金の値下げは嬉しいですね。

【電気料金の値下げ】 2009年3月

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